損保3社トップ表明、20年以降「最終益の海外比率4割超」

 損害保険大手3グループは2020年以降、最終利益のうち海外で稼ぐ比率をそろって4割以上に引き上げる方針だ。人口減少などで国内市場の縮小が見込まれていることに加え、リスクを分散し健全性を高めるのが狙いで、海外事業の成功が国内損保グループの優劣を分けそうだ。

 現状の海外比率が10%強と、3グループで最も低いSOMPOホールディングスの桜田謙悟社長(61)は「20年には海外の利益で1000億円程度ほしい」と語り、海外比率は4割程度にする見通しを示した。「買値が高くなく、統治ができること」をポイントに海外での企業買収を進める。

 MS&ADホールディングスの柄沢康喜社長(67)は、海外利益の比率を現状の30%弱から20年代半ばに50%まで高める方針だ。「北米展開が十分に図れていない。良い案件があれば(買収に)取り組みたい」と話す。

 2グループをリードする東京海上ホールディングスの永野毅社長(65)は25~30年を見据え「海外の成長率は、国内に比べると高い。現状の海外比率は40%強だが、半分よりもう少し高くなるかもしれない」と語った。

 人口減が見込まれる国内生損保事業については地方創生の取り組みを通じ「持続的に1、2%は利益を伸ばせる」と自信を見せた。