再配達のワガママが通じるのはいまだけだ 物流費込みの“希望小売価格”に迫る限界(後編) (2/6ページ)

 例えば1年間を通じて販売されるが、季節変動は異なる商品--夏によく売れるものと冬によく売れるもの--を1年間通して混載して配送すれば、物流全体として非常に安定する。また、重い飲料水の上に軽いが体積のある即席麺を載せて運ぶなど、重量と体積の関係が異なるものをうまく組み合わせて運ぶことができれば、重量または体積のどちらかの制約で積載できないことを減らし、積載効率をあげることができる。

 共同配送を進めやすい条件としては、(1)物流コストの価格転嫁が難しいこと(2)単一メーカーでは荷物量が少ないことが挙げられる。

 実際、このような異業種配送は日本でもすでに始まっている。その一例が味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の4社が均等出資して発足した「F-LINE」だ。食品物流が抱える課題に対応するため、既存の枠組みを超えて合弁会社を作り、2017年3月から事業を開始している。

 共同配送に発着地を組み合わせるやり方もある。これを推し進めていく大きなメリットは、ドライバーの労働環境改善にもつながる点だ。東京-大阪間で荷物を運ぶ場合、東京発・大阪発の荷物を組み合わせ、中間地点の静岡などで積み荷を入れ替えることができれば、ドライバー一人あたりの走行距離や労働時間を大幅に減らせる。長距離ドライバーが東京-大阪間を往復するとしたら1泊2日かかってしまうところを、リレー方式にして途中で積み荷を交換できるようになれば、ドライバーは日帰りできるようになるからだ。

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