【フロントランナー 地域金融】北海道銀行の地方創生の取り組み(1)

沼田和之氏
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 ■地元特産品生かし観光資源に磨き

 北海道の面積は日本の国土の約22%に及ぶ。その広さもあって、北海道の行政区は14エリアに分けられ、それぞれに道庁出先機関の総合振興局(振興局)が設置されている。産業は農業、漁業など1次産業や自然環境を生かした観光産業が代表的だが、各地域の地勢や気候、交通網など立地条件によって異なる特色を持つ。

 数々の国内シェア1位の生産品目を持つ農業を見ても、道北の宗谷地方や道東の根釧地方は広大な丘陵・湿地を生かした大規模酪農地帯、道央の石狩・空知地方は稲作の中核地帯、道東の十勝・オホーツク地方は広大な農地による畑作地帯、道南は昼夜の寒暖差を生かした高品質な果樹農園など、地域により多種多様な農畜産物が生産されている。

 一方で、道内人口は1997年の約570万人をピークに、現在は547万人。このまま対策を講じない場合には2040年に419万人となる人口推計も出ている(国立社会保障・人口問題研究所)。産業振興の観点からは北海道の強みを生かした成長力のある産業と雇用の場の創出が喫緊の課題だ。

 そうした中、北海道銀行では、地方創生を銀行経営の中核に位置付け、本支店一体となり積極的な取り組みを展開している。

 地域振興公務部長の沼田和之氏は「道内経済を考えた場合、基盤となるのが1次産業であることは間違いありません。ただ北海道は広大で、農産物も水産物も各地域で特産品が異なりますから、地元の特産品を生かした取り組みが地方創生の肝といえるでしょう」と指摘。また近年は、訪日外国人(インバウンド)が増えていることも踏まえ、「北海道は大自然が掛け替えのない地域資源。ウインタースポーツをはじめサイクリング、スカイスポーツ、ラフティング、フットパスなどアクティビティーの面でも各地域の地理的優位性を生かし、観光資源に磨きをかけていく取り組みが期待されています」と話す。

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 (編集協力)近代セールス kindai-sales.co.jp