集合住宅でのEV充電設備設置に補助金 東京都、住民負担実質ゼロに

 東京都は9日、電気自動車(EV)など次世代自動車の普及促進に向けて、マンションなどの集合住宅での充電設備設置費用を補助する制度を平成30年度に創設する方針を決めた。既に行われている国の補助制度に加えて補助金を出すことで、住民負担を実質ゼロにする。都は二酸化炭素(CO2)排出が少ない低炭素都市の実現に向けて、2040年代までに都内でのガソリン車販売ゼロを目指していく。

 都によると、集合住宅への充電設備設置には150万~200万円程度かかるという。現在、国が約100万円の補助を行っているが、不足分を都が支出する。平成30年度予算案に関連予算7千万円を盛り込む。

 英仏が2040年までのガソリン車・ディーゼル車の販売禁止方針を打ち出すなど世界的に脱ガソリンの潮流がある中、日本国内の乗用車販売に占めるEVシェアは1%に満たない。充電設備設置でも住民負担や合意がネックとなり、都内に約13万棟あるマンションのうち現在、16カ所の設置にとどまっているという。