【フロントランナー 地域金融】北海道銀行の地方創生の取り組み(2)

沼田和之地域振興公務部長
沼田和之地域振興公務部長【拡大】

 ■支援「見える化」 ニーズに応える

 地方公共団体が取りまとめる地方版総合戦略の策定・推進を支援するため、北海道銀行が「道銀地方創生本部」を設置したのは2015年4月。地域振興公務部が事務局となって、本部横断的な推進体制を整備した。

 推進体制の特徴の1つは多様かつ広範なネットワークだ。地域内の産官学のほか、ほくほくフィナンシャルグループ(北陸銀行)、地域再生・活性化ネットワーク(地銀9行)、東北・北海道地区交流促進地銀連携(地銀11行)などとネットワークを構築。最近は地方創生ファンドの組成を通じて、道内の信用金庫・信用組合とも連携を強化している。

 各自治体との連携強化を図るため、まず着手したのが「地方創生サポートメニュー」の作成。地方創生のテーマである「まち・ひと・しごと」の3分野について地方銀行としてどのようなサポートが可能かを“見える化”したものだ。

 具体的には、(1)産業振興(しごと)、(2)人材(ひと)、(3)海外(しごと)、(4)観光(ひと・しごと)、サポートメニューを作成し自治体との連携を強化(5)農業・販路(ひと・しごと)、(6)まちづくり(まち・ひと)の8分野をテーマごとに分けて、それぞれの支援メニューの内容や主な担当部署が一覧できるように整理されている。

 自治体との連携について、沼田和之地域振興公務部長は「営業店が地元自治体、特に支店長が中心となり首長を訪問し、情報収集や提案に努めることが大切。サポートメニューを活用して地元のニーズに応える活動を進めていきたい」としている。

 北海道銀行では、道内を8つのブロックに分けて地区営業担当役員を配置。各担当役員は地方創生推進本部のメンバーを兼務する。営業店が担当地区の自治体から収集した情報は、担当役員を通じて吸い上げられ、2カ月に1回のペースで開かれる地方創生推進委員会に報告。そこで具体的な対応の方向性が検討される。本部長は専務取締役が担当し、経営トップ層が直接、地方創生を指揮する体制としている。

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 (編集協力)近代セールス kindai-sales.co.jp