中部電力も２９年６月、トヨタ自動車などとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や工場の蓄電池を制御し、再エネの変動に合わせて発電量を調整する実証試験を始めた。また、中部電は、トヨタの「プリウスＰＨＶ」所有者向けに、充電量に応じてポイントを与えるサービスも実施している。
国内の電力会社がＥＶ関連の事業を模索するのは、欧米でＥＶへの移行を促す規制が相次いでいるためだ。ドイツは２０３０年、フランスは４０年にガソリン車などの販売を禁止する方針。世界最大の自動車市場の中国も１９年からＥＶなど「新エネルギー車」を一定割合販売するようメーカーに義務付ける。世界を相手にする日本メーカーも、ＥＶのラインアップ強化が進んでいる。
このため、電気事業連合会の勝野哲会長（中部電社長）は「ＥＶの普及で、販売電力量の増加が一定程度見込める」と評価する。
だが、電力量への影響は限定的とする試算もある。電力中央研究所の林田元就氏の試算によると、３０年にＥＶが国内の乗用車保有台数の１５～２０％を占めても、電力量の増加は１％程度にとどまる見通し。
ＥＶは電力１キロワット時あたり７キロ走り、１台の年間平均走行距離を７０００キロと想定。国内の乗用車登録台数約６１２５万台（軽含む）がすべてＥＶに代わるとして、電力量は約６１２億５０００万キロワット時。ＥＶが１５～２０％を占めると予想すれば、９２億～１２３億キロワット時とする計算だ。経済産業省によると平成２８年度の販売電力量８９９７億キロワット時に占める比率は１～１．４％となり、「消費量への影響はあまり大きくない印象」（林田氏）。
