太陽光事業者の倒産３５％増　平成２９年、過去最多８８件に

　東京商工リサーチは１２日、平成２９年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比３５・４％増の８８件だったと発表した。１２年に調査を始めて以降、最も多かった２８年の６５件を上回った。２９年１～９月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。

　倒産した企業の負債総額も２８５億１７００万円となり、最大だった２８年の２４２億４１００万円を超えた。

　経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は２４年度に１キロワット時当たり４０円だったが、２９年度には２１円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。

　調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。

　東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。３０年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。