東芝、インフラ・エネ事業で１００人削減

　東芝は１２日、社会インフラ事業を手がける子会社の東芝インフラシステムズ（川崎市）とエネルギー事業子会社の東芝エネルギーシステムズ（同）で早期退職と配置転換を実施し、３月末まで計１００人を削減すると発表した。売却する半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、体質改善を図る。

　早期退職は、東芝インフラシステムズの社員約７５００人、東芝エネルギーシステムズの約７１００人のうち、５０歳以上のスタッフ部門の社員が対象で２月下旬から募集する。グループ内外への転籍も含めて、それぞれ５０人削減する。早期退職で約１６億円の費用が発生するが、２０１８年３月期連結業績見通しに織り込み済み。