NHK、受信料値下げ見送り 経営計画に減免措置盛り込むも…識者「合憲判決にあぐらかくな」 (1/2ページ)


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 NHKは16日、2018~20年度の次期経営計画を発表した。NHK経営委員会が同日、議決した。インターネットを活用した「“公共メディア”への進化」を掲げ、3年間で総額170億円程度の受信料の減免措置の実施を盛り込んだが、一律値下げは見送った。若者を中心にテレビ離れが進む中、識者からは「社会的合意は得られない内容」との厳しい意見も出ている。

 「NHKの肥大化につながる」と懸念の声がある中、経営計画では、ニュースや番組を放送と同時にネット配信することについて積極的に実施すると明記。超高精細の4K・8Kによる実用放送が今年12月に始まることを受け、大河ドラマ(19年)、連続テレビ小説(20年)でも4K放送を提供する。

 2020年の東京五輪・パラリンピックでは人工知能(AI)の活用などを通じて新たな視聴体験を提供するとしている。

 受信料収入が過去最高を記録する中、支払率の向上を図る。17年度末で達成見込みの支払率80%から毎年度1ポイントのアップを目指し、支払率の低い大都市圏で重点対策を実施。テレビを設置した月の受信料の無料化や奨学金受給対象学生への免除などの減免措置を18~20年度の中で導入する。

石原委員長「資金が必要な懸案事項が多い」