自動運転公道実験をサポート ベンチャーや研究所、試験の需要拡大に対応 (1/2ページ)

ZMPは運転席に人がいない状態で公道を走らせる実証実験を行った=2017年12月、東京都江東区(同社提供)
ZMPは運転席に人がいない状態で公道を走らせる実証実験を行った=2017年12月、東京都江東区(同社提供)【拡大】

 米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車大手が、開催中の北米国際自動車ショーで電気自動車(EV)の大幅拡充を続々と表明する動きに呼応し、EVと同時に各社が注力する自動運転分野でも開発を促進するベンチャーなどの動きが加速してきた。

 立案から申請まで

 先進自動車技術が集結する展示会「オートモーティブワールド」が17日、東京・有明の東京ビッグサイトで開幕。会場ではロボット開発ベンチャーのZMP(東京都文京区)が、最低限の人の関与で自動運転車を公道に走らせる実証実験の立案から車両を公道に走らせるまでの準備を一手に引き受けるサービスを売り込んだ。

 公道での実験は警察庁のガイドラインに沿って行う必要があるため、警察署への申請手続きまで手助けする。実験は主にトヨタ自動車のミニバンをベースにした改造車を使い、運転席に人が座らない状態で実施。危険に備え、運転免許を持つ担当者が車載カメラの映像を遠隔地のモニターから監視する。サービス料は約8000万円から。

 人口減少や高齢化の影響で赤字が続く地方路線バスやタクシーを自動運転技術でよみがえらせるなど、自動運転サービスを検討する自治体や企業などの試験需要の拡大に応える。

 ZMPの西村明浩取締役は「自動運転技術を活用したサービスの実験を各地に広げ、過疎化や産業振興の問題を解決する一助を担いたい」と話した。

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