【高論卓説】金融緩和終焉の兆し 大企業、今年は改革進める最後のチャンス (1/2ページ)

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 日本経団連、日本商工会議所、日本経済同友会共催の「2018年新年祝賀パーティー」が5日、東京都内のホテルで開催された。来場者は約1800人。日本を代表する大企業の経営者たちが年に一度、一堂に会するこのパーティーは年明け早々に経営者の生の声を聞くことができる場とあって、その年の景気動向を占うバロメーターとして多くのメディアが注目する。今年は例年になく、経営者たちの表情は晴れやかなものとなっていた。

 政府が昨年12月、18年度の名目経済成長率が2.5%、実質経済成長が1.8%という経済見通しを閣議了解したが、新年祝賀パーティー後の3団体の代表による定例会見に出席した経団連の榊原定征会長も「景気の回復基調は継続し、プラス成長が続くと見ており、政府の経済見通しである1.8%成長は達成可能だと思う」と自信のほどをのぞかせた。

 12年12月から始まった景気回復局面は昨年、高度経済成長の「いざなぎ景気」を抜き戦後2番目の長さとなった。来年1月まで続けば戦後最長になる。17年度(見込みベース)だけでも名目成長率は2.0%と前年度の2倍、実質成長率は1.6倍(1.9%)と景気の回復が見て取れる。

 物価の指標である国内企業物価指数、消費者物価指数、GDP(国内総生産)デフレーター・変化率はそれぞれマイナスから17年度以降はプラスに転じる見込みだ。完全失業率も3%を切り、事実上の完全雇用となっている。

生き残りをかけた構造改革を進める最後のチャンス