【中国GDP】対中消費・金融も商機 強制的規制には警戒 (2/2ページ)

 「もはや中国経済なしでは世界や日本の需給は成り立たない」と三菱商事の垣内威彦社長が指摘するように、中国を除外した事業戦略はありえない局面に入りつつある。

 一方、中国政府の政策の動向への警戒感は強い。旭化成の小堀秀毅社長は「政府の環境規制強化で、一部プラントが強制的に操業停止させられ、サプライチェーン(供給網)が寸断し、特定の製品が届かない例も出ている」と不安視する。

 また個人情報や重要データの越境を禁じる「サイバーセキュリティー法」について、経済同友会の小林喜光代表幹事は「中国事業の最もクリティカル(危機的)な問題」と批判。「日本政府が米欧と共闘して、同法をブロックしていくべきだ」と要望している。