自信ない若者に生き抜く力を　子供の貧困や未婚率上昇…関西同友会が「若者庁」の創設提言 (1/3ページ)

　関西経済同友会が子供・若者への支援を重視した提言を相次いで発表した。子供の貧困や若者の未婚率の上昇など、長期的な国力の低下につながりかねない現状に本格的に対策を講じるべきだとするもの。ビジネスの担い手が不足する危機感が背景にある。子供や若者が抱える問題に長期的視点から焦点を当てた経済団体の提言は、全国的にも珍しい。（牛島要平）

　万博で高まる期待

　「若い人をどれだけ引き込めるかが重要」

　１月４日、大阪市内で開かれた大阪新年互礼会で、関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）は政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）についてそう述べた。

　同友会常任幹事を務める日本生命保険の古市健副会長も「万博は若い人が主体にやってもらうしかない。人数が少なくてもエネルギーのかけ算で圧倒的な力を発揮する」と語った。

　誘致競争で最大のライバルとされるフランスは、海外も含めて１００人の若者を「万博大使」に任命するなど「若さ」を前面に打ち出している。

　関西財界も昨年１２月、貧困や飢餓の撲滅などで国連が定めた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するためのアイデアを、企業の若手社員が競うイベントを東京都内で開催。ＳＤＧｓは日本が万博計画の指針に位置づけている。

　万博をきっかけに若者に焦点が当たり始めたが、同友会はさらに長期的な視点から、次世代に目を向けた提言活動を行っている。

貧困、自信のなさが負のスパイラルに