自信ない若者に生き抜く力を　子供の貧困や未婚率上昇…関西同友会が「若者庁」の創設提言 (3/3ページ)

　政府対応追いつかず

　提言によると、スウェーデンでは１９８６年に若者政策担当相、９４年に青年事業庁（現若者市民社会庁）を設置。若者の意見を反映した交通インフラ整備、若者で構成する団体への活動資金支援などを進めた。

　その結果、政治や社会への参画意識が高まり、「自分の将来に明るい希望を持っている」と答えた１３～２９歳の若者は約９割に上る。

　一方、日本では安倍晋三内閣が「人づくり革命」を掲げ、平成３０年度当初予算案でも幼児教育無償化や保育所整備などに予算を計上した。ただ、高齢者も含めた全世代対象に財源をあてざるを得ず、子供の貧困や若者の意識を正面から見据えた政策は少ない。

　デジタル革命で情報が瞬時に世界を駆け巡る時代に生まれ育った若者は、それ以前の世代との意識のギャップが大きいとも指摘される。同友会の提言が投じた一石がどこまで波紋を描けるか、今後の継続的な活動に期待がかかる。