経団連、会員企業の「サイバーセキュリティ経営宣言」呼びかけ

 経団連は会員企業に対しサイバーセキュリティーが経営上の最重要課題であると位置付け、対策を進める姿勢を示す「サイバーセキュリティ経営宣言」実施を呼びかける。政府はサイバーセキュリティー強化に向け、法整備などで取り組みを進めており、経団連としても、各社の宣言を取りまとめ、経済界、産業界でも対応を加速させていることをアピールする。

 経団連では、サイバー攻撃が巧妙化、多様化している上、モノのインターネット(IoT)の普及によって、企業でのリスクがこれまでと異なる次元を迎えているとみている。そうした中では経営トップが率先して、社内のサイバーセキュリティーに取り組む姿勢を明確にすべきだとしており、これを「経営宣言」の形式で示すことを求める。

 セキュリティー体制の構築のあり方などを経営者自らが学ぶためのセミナーや研修も開く予定。常にサイバー攻撃を受ける可能性があり、攻撃があっても事業を継続させるための対策が必要であることや、自社の情報システムだけでなく海外を含めたサプライチェーン(供給網)全体でのセキュリティー強化や対策の重視を求めていく方針だ。