マンション高騰で成約率低下、平成29年首都圏

建ち並ぶ高層マンション=都内(写真はイメージです)
建ち並ぶ高層マンション=都内(写真はイメージです) 【拡大】

 不動産経済研究所が22日発表した平成29年の首都圏(1都3県)新築マンション平均価格は前年比7・6%上昇の5908万円で、バブル期の平成2年(6123万円)以来、27年ぶりの高値となった。駅近など好立地物件に人気が集まったことで都心部の上昇幅が全体を押し上げた。発売戸数は前年比0・4%増の3万5898戸と25年以来4年ぶりに増加に転じたが、契約率は0・7ポイント減の68・1%で、好不調の目安とされる70%を割り込んだ。

 東京都23区の発売戸数は対前年比8・5%増の1万6017戸で首都圏全体の44・6%を占めた。中でも23区では割安感が高い皇居の東側にあたる城東(江東区、江戸川区など)や城北(北区、板橋区など)エリアに人気が集まった。

 発売価格は前年比460万円増の7089万円。好立地にある富裕層向け高額物件が好調に推移したことで全体を押し上げた一方、価格上昇の影響で、地域別の契約率は東京都23区と神奈川県が70%を超えたものの、郊外地区の成約率は平均値を割り込んだ。

 30年の発売戸数は前年比5・9%増の3万8000戸と予測する。郊外では消費税増税に伴うの駆け込み需要を当て込んだ低価格物件も供給される一方、全体的には用地取得費や人件費などのコスト上昇から販売価格が下がる要素は低く、「都心中心に高値は維持される」(担当者)見通し。

 新築マンション価格が高止まりする中、不動産大手や住宅メーカーがリノベーション事業を強化。三菱地所レジデンスは1棟まるごとリノベーションする専門ブランド「ザ・パークリモア」を展開する。大和ハウス工業は中古物件の売買仲介やリノベーションなどを手がけるグループ8社で統一ブランド「リブネス」を立ち上げた。