関電が青森に事業所、自由化で業務量増加 新たに雇用創出も (1/2ページ)

青森市内への料金業務施設設置について、調印式を行う関西電力の月山将・常務執行役員ら=23日、青森市内のホテル(織田淳嗣撮影)
青森市内への料金業務施設設置について、調印式を行う関西電力の月山将・常務執行役員ら=23日、青森市内のホテル(織田淳嗣撮影)【拡大】

 関西電力は23日、料金支払い手続きを扱う施設を青森市内に開設すると発表した。関電が青森県に事業所を置くのは初めて。今年6月にオープンし、現地で約70人を雇用する予定だ。電力・ガスの小売り自由化による業務量の増大や都市部での人手不足を受け、中部電力も県内2カ所に事業所を開設している。原発関連施設が複数立地する同県は電力業界に対して雇用先拡大への協力を求めており、今後も事業所を置く電力会社が出てくる可能性がある。

 関電の新施設名称は「青森ビリングサポートセンター」。サービスの利用登録、クレジットカード払いへの変更など料金手続きの業務を担う。関電と青森県・市、業務委託先企業が同日、青森市のホテルでセンター設置の調印を行った。

 23日の会見で青森県商工労働部の葛西崇部長は「(電力業界団体の)電気事業連合会の仲介でこれまで企業の立地が実現してきた。今後も(電力会社には)地域振興、雇用創出を含めて貢献していただきたい」と話した。

 青森県の有効求人倍率は昨年11月時点で1・27%で統計を取り始めた昭和38年以来、過去最高だが、都道府県別では全国40番目の水準にとどまる。

 関電の関係者は「地元から雇用貢献への依頼は以前からあった」と明かし、「双方にとって良い結果となる関係を結べたら良いことだ」としている。中部電力も平成28年以降、青森県内の2カ所にコールセンターなどを開設し、計約100人を雇用している。