「みんながそうする」はＮＧ　なぜ優秀な人ほど客観的に行動するのか (1/5ページ)

　企業の不正が後を絶たないのはなぜか

　神戸製鋼所で、長年にわたる製品データの改ざんが発覚し、顧客を巻き込み大きな問題となっています。また、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）では、完成車の検査を資格のない従業員が行っていたことが明らかになりました。こうした企業不正は、なぜ後を絶たないのでしょうか。

（PRESIDENT Onlineより）

　企業不正が発覚すると、経営陣や管理職などの非倫理性や非合理性が問われることが多いものです。しかし、日本の場合、経営陣も不正に気づかず、首謀者もあいまいなケースが多いという特徴があります。そのため、日本では、首謀者を対象とするコーポレート・ガバナンス・システムは必ずしも有効ではありません。このような首謀者なき日本企業の不正を説明する理論として最もわかりやすいのが、ノーベル経済学賞を受賞したロナルド・コースやオリバー・ウィリアムソンが展開してきた「取引コスト理論」です。

神戸製鋼所では検査データの改ざんなどの不正行為が見つかった（時事通信フォト＝写真）（PRESIDENT Onlineより）

　従来の経済学では、すべての人間は「完全合理的」であり、利益を最大化するように行動するものと仮定されてきました。完全合理的な人間の世界では、すべての人間は完全に情報を収集できるため、全体合理性と個別合理性は一致し、効率性と正当性も一致します。そのため、理論的には不正は起こりません。

　会計上には出てこない、見えないコスト

　しかし、現実には、不正はさまざまな企業において繰り返されています。取引コスト理論では、こうした現象を説明するために、現実的な人間観に立ったアプローチを展開してきました。

すべての人間は、主観的に合理的に行動する