コインチェック、事業継続「いばらの道」 登録審査一段と厳しく (1/2ページ)

仮想通貨取引所の運営大手コインチェックが入るビル。不正アクセスで仮想通貨「NEM」が流出した=東京都渋谷区
仮想通貨取引所の運営大手コインチェックが入るビル。不正アクセスで仮想通貨「NEM」が流出した=東京都渋谷区【拡大】

 過去最大の仮想通貨流出から3日。取引所運営大手コインチェックが業務改善命令を受け、巨額の仮想通貨を盗み取られた経営管理体制の手落ちが指弾された。同社は「事業継続が大前提」とするが、信頼回復は容易ではない上、同社が目指す仮想通貨交換業者としての登録に向けた審査も厳しくなるのは必至。“いばらの道”が待ち受けている。

 同社で巨額流出した仮想通貨「NEM(ネム)」は、代表格の「ビットコイン」と比べて知名度は低いが、最近の仮想通貨バブルの追い風で価格はこの1年間で200倍を超えた。仮想通貨の市場が急成長し、同社でも業務が拡大する一方で、人材不足などが足かせとなってセキュリティー対策が追いつかないなど業務遂行に課題を抱えた結果、過去最大の仮想通貨流出につながった形だ。

 「私たちは事業を継続していくことを大前提としている」。同社の大塚雄介取締役は28日、記者団にこう強調した。ただ今後、原因究明が進んで再発防止策を講じたとしても、巨額流出で失われた顧客や社会の信頼回復は容易ではない。

 同社は28日、ネムを保有する約26万人全員に日本円で返金する方針を表明。巨額流出後にネムの価格が下落した中、同社が独自に算定したレートを用いており、返金総額は約460億円と、流出を検知した時点のレートに基づいた約580億円に比べ約2割少なくなる見通しだ。

返金の具体的な時期、資金の裏付けや方法は未定