日立、最終益35.2%増2585億円 17年4~12月期、最高更新

会見する西山光秋最高財務責任者(CFO)=31日、東京都千代田区
会見する西山光秋最高財務責任者(CFO)=31日、東京都千代田区【拡大】

 日立製作所は31日、2017年4~12月期の連結最終利益が前年同期比35.2%増の2585億円になったと発表した。4~12月期として過去最高を更新。情報通信や建設機械などの主力事業が好調なほか、事業売却などの構造改革で収益体質の改善も進んだ。

 売上高は2.4%増の6兆6740億円、営業利益は27.2%増の4745億円だった。情報通信では大手銀行のIT投資の拡大、建設機械では中国のインフラ投資の好調さなどが追い風になった。西山光秋最高財務責任者(CFO)は「低収益事業の絞り込みなどで収益レベルは上がってきている」と話した。

 一方、18年3月期は売上高で前期比1.5%増の9兆3000億円、最終利益で29.7%増の3000億円とする従来予想を据え置いた。事業環境は好調だが、為替が足元で1ドル=108円台と下期想定レート(110円)より円高で推移しており、収益を押し下げる懸念がある。

 日立の18年3月期の売上高営業利益率は7.1%と前期の6.4%から改善する見込みだが、西山CFOは「予想を上回るように運営していきたい」と述べた。金融や物流、工具など本業と関連の薄い事業の売却でコスト圧縮が進み、主力事業の販売の伸びも相まって、19年3月期を最終年度とする中期経営計画で目標とする営業利益率8%の達成が視野に入ってきた。

 日立は同日、ファナックなどと人工知能(AI)やあらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」を活用した産業機械やロボットなどのリアルタイム制御システムの開発で4月に合弁会社を設立すると発表した。合理化による収益改善の持続に加え、成長の牽引(けんいん)役に据えるIoT関連サービスをいかに伸ばすかが、一段の業績拡大の鍵を握りそうだ。