コインチェック、警視庁に通信記録提出 仮想通貨流出で被害者団体

仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区
仮想通貨取引所の運営大手コインチェックの本社が入るビルに集まった利用者ら=1月26日、東京都渋谷区【拡大】

 取引所大手コインチェック(東京)で仮想通貨が流出した問題で、警視庁サイバー犯罪対策課が同社から、システムの通信記録の提供を受けたことが1日、捜査関係者への取材で分かった。今後、不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に解析を進め、捜査を本格化する。

 捜査関係者によると、通信記録の提出は1月31日午後。同課は流出の経緯などについて、同社社員を聴取している。

 顧客らが早期の返金や出金を求める「被害者団体」の結成を進めていることも判明。3日に都内で団体設立に向けた会議を開く。当初の参加者は数十人の見通し。今回の問題で、利用者が集団でコインチェックに交渉を求める動きは初めて。被害に遭ったのは約26万人だが、資金を引き出せなくなった顧客を含めると対象は全国で数十万人以上いるとみられ、規模が広がる可能性がある。

 コインチェックに預けたまま引き出せなくなっている利用者の資産や流出した仮想通貨「NEM(ネム)」の返却、返金に向け、顧客同士での情報交換や、コインチェックとの交渉方針などを話し合う予定。

 コインチェックをめぐっては、1月26日未明にネム約580億円分が流出。ほかの仮想通貨や日本円も引き出せなくなり、現在も出金再開のめどは立っていない。またネムの保有者には日本円で約460億円を補償する方針が示されているが、換金レートが低いことに加え、具体的な時期が判明しておらず、不満や不安が広がっている。

 利用者の一人で40代の自営業男性がツイッターを通じ、参加を呼び掛けた。フォロワー(読者)は800人以上に上っており、急速に伸びている。ツイッター上では東京以外の地域からも「行けないが応援している」などとメッセージが寄せられており、全国的に活動が波及しそうだ。