【広報エキスパート】大和証券グループ 「新営業推進体制」の成果を発信


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 □大和証券グループ本社広報部長・瀬戸真一氏

 --昨年、創業115周年を迎えました

 日本経済は「貯蓄から投資へ」の流れを促す追い風が吹く中で、20年近く続いたデフレからの脱却を迎えつつあります。その中で多くのお客さまがプロフェッショナルのアドバイスを求めています。大和証券グループは115年の歴史とこれまで創り上げてきたDNAをベースに、「クオリティNo.1」と「独立系の強みを活かしたハイブリッド型総合証券グループ」の実現を目指しており、専門性の高い「ナレッジ」、お客さまへのベストソリューションを創り上げていく「テクニック」、お客さまを第一に考える「マインド」の醸成に注力し、お客さまに最も選ばれる総合証券グループを目指しています。

 --営業体制も変わりました

 昨年4月に中田誠司社長が就任し、個人営業部門ではよりお客さま目線を重視した新たな営業推進体制へ移行しました。本部で個別商品の販売目標を決めるのではなく、営業店が自ら販売目標を決定することにより、以前にも増してお客さまのニーズにお応えできるようになりました。新営業推進体制は、既に具体的な成果も出ており、こうした取り組みを発信していくことも広報の使命です。

 --広報体制は

 メンバーは総勢約20人。パブリシティー、広告宣伝、CSR(企業の社会的責任)活動、「ダイワインターネットTV」の制作、社内報「不二」の発行などを担当しています。報道担当部員に常に言っていることは「記者とのコミュニケーションの大切さ」です。当社をより多く取り上げていただきたいのはもちろんですが、一方的な視点では成り立ちません。常にアンテナを張り、さまざまな情報を取得し、一般の視聴者や読者の目線を意識して情報発信することが重要で、そのために記者の方々との日頃のネットワーク構築は欠かせないと考えています。

 --社内広報について

 社内報は隔月発行で、100ページを超えるときもあります。多岐にわたる部署がある当社において、社員間の相互理解や、経営が目指す方向性を正確に伝える役割を社内報は果たしていると考え、力を入れています。

 --子供の貧困問題に取り組んでいます

 今、シングルマザーの家庭など、日本の子供の7人に1人が貧困状態にあり、日本の将来へ悪影響を与えると想定されます。そこで、持続可能な社会の実現に向けて貢献する活動の一環として、「夢に向かって! こどもスマイルプロジェクト」を開始しました。「輝く未来へ こども応援基金」を創設し、子供の貧困に取り組むNPO法人などへ5年間で総額1億円の寄付を行います。昨年12月に第1回の支援先3団体が決まりました。

 --女性活躍支援やワーク・ライフ・バランス導入にも積極的です

 2007年から19時前退社を励行。限られた時間内でも効率的に働くことを進めています。男性・女性、若手からベテランまで、社員一人一人がモチベーションを高く働き続けることができることは、お客さまの満足度の向上、企業価値の向上にも結びついてきます。商品・サービスとともに、働き方改革に向けたさまざまな制度や取り組みについても積極的に発信しています。今後も個々のレベルアップとともにチームワークを高め、広報のプロフェッショナル集団を目指していきます。(エフシージー総合研究所 山本ヒロ子)

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【プロフィル】瀬戸真一

 せと・しんいち 1993年中大経卒、大和証券入社。新潟支店、米国ビジネススクール留学、事業法人部、経営企画部、ダイレクト企画部、バンコク駐在員事務所長、大和証券グループ本社広報部担当部長などを経て2016年から現職。