コインチェックに立ち入り 仮想通貨流出で金融庁 報告前に異例措置 (1/2ページ)

コインチェック本社が入るビル仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社が入るビルの前には警察官の姿が見られた=1日、東京都渋谷区(桐山弘太撮影)
コインチェック本社が入るビル仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社が入るビルの前には警察官の姿が見られた=1日、東京都渋谷区(桐山弘太撮影)【拡大】

 金融庁は2日、不正アクセスにより顧客の約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が外部に流出した仮想通貨取引所大手コインチェック(東京)に対し、資金決済法に基づく立ち入り検査に入った。顧客の補償に充てる資金が十分にあるかどうかなど財務内容を早急に調べる必要があると判断した。麻生太郎金融担当相は国内の全仮想通貨取引所に対し、安全管理体制について2日中に報告するように命じたと明らかにした。

 金融庁はコインチェックに対して1月29日に業務改善命令を出し、原因究明や管理体制の強化などを取りまとめて2月13日までに報告するよう求めていたが、コインチェック側の説明に不明瞭な点も多く、期限を待たずに立ち入り検査に踏み切る異例の措置を取った。

 麻生金融担当相は2日朝、閣議後の記者会見でコインチェックへの立ち入り検査に関し「利用者の(資産の)保全を確保する観点で立ち入り調査した」と説明した。金融庁は業務改善命令の実行状況も確認し、コインチェックの詳しい財務内容や仮想通貨をどうやって管理していたかなどを重点的に調べる方針だ。

 ネムは1月26日未明から夜にかけて流出。何者の犯行かは分かっていない。同社は自己資金を原資に日本円で合計約460億円を補償すると説明しているが、返金余力の根拠となる財務状況を開示していない。取引も大半が1月26日から停止。再開時期のめどは立っていない。

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