大手5銀“基礎体力”低下鮮明 17年4~12月期決算、実質業務純益が減益 (1/2ページ)

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 大手銀行5グループの2017年4~12月期決算が2日、出そろった。株高による取引手数料収入の増加などが収益を押し上げ、連結最終利益の合計は前年同期比10.3%増の2兆3128億円となったが、本業のもうけを示す実質業務純益(単体または傘下銀行の合算)は5社全てが減益の1兆5719億円で22.4%減少した。日銀がマイナス金利政策を導入してから今月で丸2年。「異次元の金融緩和」が長期化する中、各行の基礎体力の低下は鮮明になってきている。

 集めた預金の金利よりも、高い金利で貸し出すことで、収益をあげるのが銀行の基本的なビジネスモデルだ。しかし、預金利回りがほぼゼロで推移する中、「金余り」を背景に貸出金の利回りは低下傾向が続いている。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)の預貸の利ざやも前年同期比で0.04%縮小し、0.84%と過去最低を更新。「下げ止まりの気配はある」(みずほFG)が、各行の収益の押し下げ要因となっている。

 一方、連結では好調な海外事業や株高の追い風を受け三菱UFJと三井住友FG、りそなホールディングス(HD)の3社は最終利益で増益を確保したが、みずほFGと三井住友トラストHDは減益となり明暗が分かれた。

貸し倒れ引当金の戻し入れの増加傾向も目立つ