取扱高伸びるも返金余力判然とせず…仮想通貨流出、発生から１週間 (1/2ページ)

　コインチェックは１月２８日、流出した仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の保有者約２６万人全員に日本円で返金する意向を表明したが、具体的な返金の時期や手続きは未定のまま。大半が一時停止している取引の再開のめども立っていない。

　同社は返金の原資は自己資金を充てるとしており、日本円で総額約４６０億円を顧客に返すとした。大塚雄介取締役は１月２８日に記者団に対し、「自己資金でやるので、めどは立っている形になる」とし、現預金が約４６０億円以上あるのかと問われると「さようでございます」と答えた。

　こうした発言の背景について、ある業界関係者は「コインチェックは昨年秋の時点に比べると取扱高が大幅に伸びていたようだ」と指摘。ただ、実際問題として同社が十分な返金余力があるのか判然とせず、金融庁による立ち入り検査実施につながった。

他の取引所からは「危機管理の認識が足りない」