【仮想通貨流出】コインチェック顧客ら、被害者団体を結成　返金求め訴訟も検討

　取引所コインチェックをめぐる約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」流出問題で、被害に遭った顧客の有志らが３日、東京都内で会議を開き、被害者団体を結成した。今後、コインチェック社に返金などを求める民事訴訟の提起も検討する。

　会議は、顧客の一人で自営業の男性（４２）がツイッター上で呼びかけて開催。ネムの保有者に加え、「ビットコイン」など他の仮想通貨や日本円を取引所から引き出せなくなっている顧客ら約３０人が参加し、支援する弁護士３人も同席した。参加者からは「コインチェック社にどのような働きかけができるのか」「民事訴訟を起こす場合、どの時点の価値で請求するのか」などの質問が出た。

　団体は近く公式ウェブサイトを立ち上げる予定で、参加受け付けや情報発信などを行う。代表に就任した呼びかけ人の男性は「流出から１週間がたつのに具体的な資料が出ておらず信用できない。早急な出金と出金期日の告知を求める」と話した。

　一方、コインチェック社は同日、顧客から預かり中の日本円の出金（現在は停止中）について、「再開に向けた準備を進めている」などとするコメントを公表。具体的な時期は明らかにしなかった。