第３四半期決算説明会で営業利益などについて説明するトヨタ自動車の白柳正義専務役員＝２月６日午後、東京都文京区（酒巻俊介撮影）【拡大】
トヨタ自動車は６日、平成３０年３月期の連結最終利益予想を従来より４５００億円多い２兆４千億円（前期比３１．１％増）に上方修正した。米国の税制改革により法人税が２９１９億円減って利益を押し上げ、過去最高益を見込む。
通期の売上高予想は従来より５千億円多い２９兆円（５．１％増）に引き上げ、これも過去最高。本業のもうけを表す営業利益予想は２千億円多い２兆２千億円（１０．３％増）に上方修正した。３０年３月期の世界販売台数（子会社のダイハツ工業、日野自動車含む）は１千３０万台と過去最高を計画する。
同時に発表した２９年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比８．１％増の２１兆７９６９億円、営業利益が１３．８％増の１兆７７０１億円、最終利益が４０．５％増の２兆１３１億円。４～１２月期としての売上高、最終利益も過去最高で、法人税減税のほか、為替が円安方向で推移したことや原価改善が増益要因。
最高益を更新したトヨタだが、先行きにはリスクも多い。主力の北米市場で新車販売が頭打ちになっているほか、株・為替の金融市場が世界的に不安定化しており、自動車需要に影響を与える可能性もある。
