不祥事での「名ばかり第三者委員会」は企業価値を毀損 格付け委員会が警鐘

国交省の奥田哲也自動車局長(右)に報告書を提出する日産自動車の西川広人社長=17日午後、国交省
国交省の奥田哲也自動車局長(右)に報告書を提出する日産自動車の西川広人社長=17日午後、国交省【拡大】

 企業法務を専門とする弁護士らで作る「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)は6日、不祥事を起こした企業が事態の幕引きや経営者の保身のために外部調査を利用する事例が目立つとして、「『名ばかり第三者委員会』は逆に企業価値を毀損する事態を招く」などとする声明を出した。

 声明は、日産自動車やSUBARU(スバル)が新車の無資格検査問題の原因究明を進める際、日本取引所自主規制法人の指針に基づく第三者委を設置せず、単に法律事務所に調査を依頼するにとどめたことを批判。「こうした対応では、自浄作用を発揮することは困難だ」と指摘した。

 また声明は、不祥事が起きた企業の経営者は、不十分な調査で難局を切り抜けようとする傾向があるとし、「企業価値再生に向け、社外役員がリーダーシップを発揮すべきだ」とした。