通期予想最高益も本業失速…晴れぬトヨタ くすぶる株安リスク (2/2ページ)

第3四半期決算説明会で営業利益などについて説明するトヨタ自動車の白柳正義専務役員=2月6日午後、東京都文京区(酒巻俊介撮影)
第3四半期決算説明会で営業利益などについて説明するトヨタ自動車の白柳正義専務役員=2月6日午後、東京都文京区(酒巻俊介撮影)【拡大】

 地域別にみると、世界販売台数の約3割を占める北米が気がかりだ。売れ筋の車種が、トヨタの得意とするセダンからスポーツ用多目的車(SUV)などの大型車にシフト。同地域での昨年4~12月期の販売台数は前年同期比1万3千台減った。

 販売店に支払う値下げ原資となる販売奨励金が増加して収益性も悪化し、同地域の営業利益は半分以下に減った。世界株安が実体経済に影響すれば、需要が大きく低下するリスクもある。

 昨年12月に電動化を積極的に進める方針を示したトヨタは、30年3月期に前期比2%増の1兆600億円を研究開発に充てる計画だ。中長期的には大きな負担になるだけに、未来への“種まき”と足元の好業績持続を両立していけるかが問われている。(臼井慎太郎)