ヤフー、自治体・企業とデータ相互活用 「事業の新たな柱に」

ヤフーの川辺健太郎氏
ヤフーの川辺健太郎氏【拡大】

 ヤフーは6日、都内で開いた記者会見で、同社の検索や電子商取引(EC)など各サービスから得られたビッグデータを外部の企業や自治体に提供し、企業業績や自治体サービスの改善につなげる新たなデータ活用事業を始めることを明らかにした。

 実証実験に参加する企業や自治体を募集しており、平成31年度からの事業化を目指す。次期社長に内定している川辺健太郎副社長は「『データの会社』を目指すことの一つの答えだ」と述べ、新たな事業の柱に据える方針を示した。

 ヤフーはこれまで、ECサイトで利用者に商品の提案など、自社サービスの改善のために自社のビッグデータを活用してきた。外部企業向けには広告事業で、より効果的な広告出稿などに活用してきたが、今後、活用の幅を広げる。

 自社データだけでなく、協力する自治体や企業のデータから得た識見も提供する。事業化は収益化の方法を検討するが、具体的には未定。企業にとっては、効率的な需要予測や製品開発などへの活用が見込まれ、自治体は市街地の魅力あるスポットの整備や救急車の稼働状況の分析などが可能になるという。