宅配「シェア2強」に変化 日本郵便の追い上げや新勢力が台頭 (1/2ページ)

宅配荷物の取扱量が増えている日本郵便の車両=東京都港区
宅配荷物の取扱量が増えている日本郵便の車両=東京都港区【拡大】

 ヤマト運輸と佐川急便の値上げをきっかけに、宅配業界の勢力図が変わる可能性が出てきた。値上げを遅らせた日本郵便の「ゆうパック」に顧客が流入し、市場シェアで2位浮上をうかがう。インターネット通販会社が自前の物流網の整備に乗り出すなど、新勢力の存在感も高まっている。

 値上げ遅らせ奏功

 「佐川急便に十分追いつける」-。日本郵便の横山邦男社長は、今後の宅配便のシェア拡大に自信をみせる。値上げ時期を3月に遅らせたことが功を奏し、昨年12月のゆうパックの取扱個数は単月として初めて1億個を超えた。2017年度のシェアは2割を超える見通しという。

 物流コンサルティング会社イー・ロジット(東京)の角井亮一社長は「配送網の余力はまだあるはず」と指摘する。10年に日本通運の「ペリカン便」を吸収したが、当初想定した相乗効果を発揮できていないためだ。

 日本郵便は値上げ後の料金水準も同業大手と比べて低く設定する。手紙やはがきの配達が減る中で、宅配事業の拡大に向けてアクセル全開で挑む構えだ。

 ヤマト運輸は昨年10月、27年ぶりに運賃を引き上げ、値上げ幅は平均で約15%に達した。佐川急便も昨年11月に追随した。ただトラック運転手の人手不足を背景に人件費が急ピッチで上昇する経営環境は変わらず、法人向けを中心に値上げの動きは続くとみる関係者は多い。

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