トヨタ自動車の労使が、業績予想を引き上げる過程でも、本業の減益リスクを強く共有していたことが７日、明らかになった。２０１７年１１月に開かれた経営課題を協議する「労使懇談会」の全容が判明し分かった。トヨタ労組は１８年春闘の要求書を１４日に経営側へ提出するが、難しい交渉となりそうだ。
トヨタは６日、１８年３月期連結業績予想の最終利益を前期比３１．１％増の２兆４０００億円とし、過去最高を更新すると発表した。上方修正は今期３回目だ。懇談会は秋と春の年２回程度開かれる。
懇談会では、経営側が減益基調の懸念を示し「財務基盤の強化が急務」と組合に訴えた。１７年に全面改良した主力車「カムリ」は米国での生産に苦戦したとし、現地工場のレベル引き上げが課題とも指摘した。豊田章男社長は冒頭で、電気自動車（ＥＶ）や自動運転の普及を念頭に「産業の大転換期にあり、目の前は超えるべき苦難の連続だ」と危機感を強調した。
１８年３月期は本業のもうけを示す営業利益が円安効果を除くと５５０億円の減益になる見通しだ。懇談会で経営側は、米国や中国市場の減速などで販売台数や売上高が横ばいとなる一方、ＥＶや自動運転などの先行投資、値引き原資となる販売奨励金などがかさみ、利益が出にくい構造に陥る可能性を強調した。
労使は既存案件を止めて新規投資の原資を捻出するなど固定費を増やさない取り組みが必要という認識で一致した。
