大塚家具、２期連続の最終赤字

　大塚家具が８日発表した平成２９年１２月期決算（単体）は、最終損益が７２億円の赤字（前期は４５億円の赤字）と２期連続の赤字だった。経営権争いで大塚久美子社長が父で創業者の勝久前会長に勝利して約３年が経過したが、依然として久美子氏の“脱高級路線”は顧客の支持を得られていないようだ。

　売上高は、既存店の苦戦で前期比１１・３％減の４１０億円にとどまった。損益面では、構造改革に伴う特別損失の計上が響いた。３０年１２月期の業績予想については、次世代店舗網の構築など収益構造の改革で売上高が前期比１・４％増の４５６億円、最終損益が１３億円の黒字を見込んでいる。

　大塚家具は昨年３月に公表した新たな経営ビジョンで、新規出店は分野別の専門店・小型店を軸とし、インターネット販売も強化するとした。同年１１月には貸会議室などを運営するティーケーピー（ＴＫＰ）と資本・業務提携したが、これら改革の効果はまだ出ていない。

　久美子氏は、２７年３月の定時株主総会で、勝久氏と経営権を争う委任状争奪戦（プロキシーファイト）に勝利したが、難しいかじ取りが続いている。