自動車7社全社が増収 17年4~12月期 円安・中国販売寄与 (1/2ページ)

 自動車大手7社の2017年4~12月期連結決算が8日、出そろった。円安や中国市場での販売拡大などを背景に全社が増収となり、無資格検査問題が発覚した日産自動車とSUBARU(スバル)を除く4社が営業増益、1社が黒字転換となった。米国の法人税減税の押し上げ効果もあり、トヨタ自動車、ホンダ、日産、三菱自動車の4社が通期の最終利益予想を上方修正した。

 足元では金融市場が不安定化しているが、4~12月の為替相場は円安基調で推移。輸出規模が大きいトヨタは採算改善の効果が大きく、2950億円の増益要因となった。マツダも、対ユーロなどの円安効果が315億円、利益を押し上げた。

 米国の法人税減税では、現地でローンなどの販売金融事業を展開しているトヨタは、将来支払う予定で引き当てていた「繰り延べ税金負債」を取り崩すなどして一回限りの利益を計上し、最終利益が2919億円上積みされた。ホンダ、日産にとっても増益要因となった。

 ただ、スバルの岡田稔明取締役専務執行役員は「米国の販売環境は厳しい」と強調。新車販売が頭打ちとなっており、トヨタは北米地域の4~12月期の営業利益が前年同期の半分以下に落ち込んだ。19年3月期も各社が好業績を続けられるかは不透明だ。

自動車大手の2017年4~12月期連結決算