商社7社、全社が大幅最終増益 17年4~12月期 資源価格の上昇追い風 (1/2ページ)

 大手商社7社の2017年4~12月期連結決算(国際会計基準)が8日、出そろった。原料炭や鉄鉱石など資源価格の上昇が追い風となったことなどで、全社そろって大幅な最終増益となった。これを受け、18年3月期の最終利益予想の上方修正も相次ぎ、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、豊田通商の5社が最高益の更新を見込む。

 17年4~12月期の最終利益は双日を除く6社が過去最高を更新した。資源高に加え、トランプ米政権による減税効果も貢献した。

 三菱商事は原料炭などの価格上昇に加え、アジアでの自動車販売や海外サケ・マス養殖など非資源分野も好調だった。増一行常務執行役員は「着実に稼ぐ力がついた」と評価した。

 三井物産は鉄鉱石など金属資源事業の最終益が2.3倍に拡大、機械・インフラや鉄鋼製品も伸びた。伊藤忠商事はユニー・ファミリーマートの統合効果で食料などが利益増に寄与した。

 今後の資源価格の動向について、三井物産の松原圭吾専務執行役員は「中国で石炭からガスへの転換が想定以上に進み、将来的には逼迫(ひっぱく)する」と分析。住友商事も「大きく下がることはない」(菅井博之主計部長)との見方を示した。

大手商社7社の2017年4~12月期連結決算