日銀・鈴木審議委員、低金利の副作用部分を注視

 日銀の鈴木人司審議委員は8日、和歌山市で講演し、日銀が進める大規模金融緩和の継続に関し「累積的な影響を含めて、丁寧に見ていく必要がある」と述べ、低金利が金融機関の経営を圧迫する副作用部分を注視していく考えを示した。

 鈴木氏は「低金利は企業側にとっては資金を調達しやすい状況で、銀行貸出残高は増加を続けている」と大規模緩和の効用を説明。

 一方で、銀行間競争の激化による貸出金利の一層の低下や、有価証券の利回りの低下といった側面にも言及した。

 物価上昇率2%の目標に向けては、生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価の上昇が重要と指摘した。

 企業が人手不足や原材料費の上昇を、商品やサービスの価格に反映する動きが広がるには「時間がかかる可能性もある」との見方を示した。