中小の事業承継でファンド 政投銀など50億円規模で設立

ファンド設立を発表した日本M&Aセンターの三宅卓社長(左)=東京都千代田区
ファンド設立を発表した日本M&Aセンターの三宅卓社長(左)=東京都千代田区【拡大】

 日本政策投資銀行と日本M&Aセンターは8日までに、中堅・中小企業の事業承継を支援するファンドを共同で設立したと発表した。当初の運用規模は50億円程度だが、地方銀行の参加を募って100億円程度に増やす考え。

 両社が共同出資で設立した「日本投資ファンド」が、経営者の高齢化や後継者難、人手不足に直面する中堅・中小企業の経営権を取得する。その後、専門的なスキルを持つ人材を送り込むなどして企業価値を高めた上で、新しい経営者や提携企業を見つけて事業を譲り、売却益を得る仕組みだ。

 支援の対象は、売上高5億円以上200億円未満の中堅・中小企業で業種は問わない。ファンドの運用期間は10年を予定している。

 東京都内で記者会見した日本M&Aセンターの三宅卓社長は「技術力や歴史のある投資先企業の成長を加速させると同時に、投資ファンドの有用性に対する理解を広げたい」と述べた。