リニア、入札談合で39年開業に黄信号? 指名停止なら工期影響「中堅では作業厳しい」 (2/3ページ)


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自分でまいた種

 捜査対象になっている鹿島建設、大成建設、大林組、清水建設の大手4社には今後、どんな事態が想定されるのか。

 捜査の結果、刑事訴追可能と判断されれば、公正取引委員会から刑事告発を受けて特捜部が各社の担当者や法人としての会社を独占禁止法違反罪などで起訴、公判を経て判決が確定する。一方で公取委は刑事処分とは別に、行政処分として排除措置命令や課徴金納付命令を出すというのが通常の談合事件の流れだ。

 公共工事では事案に応じて、いずれかの段階で国や自治体の指名停止処分が行われることが多い。国土交通省の認可計画であるリニアの場合は同省が指名停止処分にする可能性があるが、民間企業のJR東海は必ずしも同じ対応を取る必要はないとされる。同社は「その時点の状況を踏まえて適切に対処する」と含みを持たせる。

 ただ、ある公取委OBは、高度な技術を要する難工事ではJR東海の意向が発注調整に関与した可能性も踏まえ、「自分でまいた種のような面もあり、何も対処しないことはないのでは」との見通しを示す。

 「もしスーパー(ゼネコン)4社全てが指名停止になったら前代未聞だ」。ある競争法専門の弁護士はこう懸念する。