米エアビー、民泊運営代行 楽天に対抗、物件確保へ

 民泊世界最大手の米エアビーアンドビーが日本市場で、民泊物件の運営代行サービスを始めることが12日、分かった。家具や家電などの設備の手配や保険加入などの事前準備に加え、受け付けや清掃といった実際の運営業務も一手に引き受ける。6月の民泊解禁を前に、楽天など大手企業による民泊事業への新規参入が相次いでおり、貸し手の負担を減らして物件の囲い込みを進める。

 今月から物件の所有者らの相談を受け付ける。サービス開始に合わせて、旅行予約サイトなどを手掛けるエボラブルアジアと業務提携を締結。ビックカメラや損保ジャパン日本興亜、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループなど約10社と連携して包括的な支援サービスを提供する。ソフトバンクグループも加わる可能性がある。