仮想通貨流出 13日に再発防止策を報告 コインチェック、金融庁に

仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社が入るビル=東京都渋谷区(桐山弘太撮影)
仮想通貨「NEM」が流失したコインチェック本社が入るビル=東京都渋谷区(桐山弘太撮影)【拡大】

 外部からの不正アクセスにより巨額の仮想通貨が流出し、金融庁から業務改善命令を受けた仮想通貨交換業者大手のコインチェックは、13日に流出を許した原因や再発防止策を同庁に報告する。停止していた顧客の日本円の出金も再開する。

 コインチェックは被害顧客約26万人に約460億円を補償すると説明しているが、時期などは明らかにしていない。13日の報告では補償に関する内容がどうなるかも注目される。

 コインチェックでは1月26日、不正アクセスにより約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した。金融庁は顧客資産の管理体制に問題があったなどとして業務改善命令を出し、今月13日までにシステムの管理体制などを強化し報告するよう求めていた。