【パリ＝三井美奈】フランス各メディアは１２日、仏経済・財務省が同国自動車大手ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）の再任を支持したと報じた。
１５日に行われるルノーの取締役会を前に、同省報道官がＡＦＰ通信に表明したとしている。
仏政府はルノー株式の約１５％を保有する筆頭株主で、人事に大きな影響力を持つ。報道によると、仏政府は、ゴーン氏再任に賛成票を投じ、同社のティエリー・ボロレ最高競争責任者（ＣＣＯ）がナンバー２の地位を固めることを支持する見込みという。
ゴーン氏の任期は６月の株主総会で終わるため、同社は後継者選びに着手していた。ルノーは日産自動車、三菱自動車と企業連合を組み、ゴーン氏は日産と三菱の会長を兼務している。筆頭株主で、ルノーの経営に対して一定の影響力を持っている。１５日に予定されている取締役会で、ゴーン氏のＣＥＯ再任に賛成票を投じる方針を明確にした。
ルノーは日産自動車、三菱自動車と企業連合を組んでおり、ゴーン氏は日産の会長などの役職も務めている。
メディアではこれまで、ゴーン氏がルノーＣＥＯの任期が今年６月で切れるのに伴って退任し、日産と三菱自動車を含めたグループ戦略の統括に専念するとの観測が伝えられていた。（共同）
