三菱マテ 矢尾会長退任、相談役に 改竄問題と無関係、竹内社長は続投

 子会社で製品データの改竄(かいざん)が発覚した三菱マテリアルは13日、矢尾宏会長(71)が4月1日付で退任し、代表権のない取締役相談役に退く人事を発表した。会長職は当面空席とする。同社は経営の若返りが退任の理由としており、データ改竄とは無関係としている。竹内章社長は引き続き問題への対応に当たる。

 一方、データ改竄の影響を予測できる範囲で織り込んだことなどから、2018年3月期の連結業績予想を下方修正。売上高を従来の1兆6000億円から1兆5800億円(前期比21.2%増)、本業のもうけを示す営業利益は750億円から700億円(17.1%増)に引き下げた。

 検査体制の強化により製品の出荷量が減ったことが20億~30億円の営業減益要因になるという。

 これ以外にデータ改竄の調査費用などとして40億~50億円の特別損失を計上するが、最終利益は不動産子会社を売却するため350億円(23.4%増)のまま据え置いた。

 17年4~12月期は円安や銅の価格上昇が追い風となり、売上高が前年同期比19.9%増の1兆1470億円、営業利益は25.3%増の549億円だった。最終利益は固定資産の売却益が減少し、11.5%減の437億円だった。

 三菱マテリアルのデータ改竄は、三菱電線工業や三菱伸銅など5社で発覚している。