仮想通貨交換業者大手コインチェックから多額の「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題を受け、銀行やクレジットカード会社では交換業者との取引を見直す動きが出始めている。価格が乱高下し、不安定な仮想通貨ではカード会社は資金が回収できなくなる恐れがあるからだ。仮想通貨がマネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪に使われるリスクもあり、慎重姿勢が目立っている。
コインチェックが顧客から預かった資金の管理口座として公表しているのが、りそな、住信ＳＢＩネット、あおぞら、オリックスの４行の口座だ。このうち、りそなグループは今回の問題を受けて、仮想通貨交換業者向けの新たな取引指針を作成した。マネーロンダリングのリスク評価で「高リスク」業者に指定し、新規で口座を開設する際は、より審査を厳しくする。
住信ＳＢＩネット銀行も「社会的な影響に配慮して検討している」と説明。他の２行も、今回の問題を受けて今後の対応を検討している状況だ。メガバンクは問題発生前から対応を強化してきた。
仮想通貨はクレジットカードでも購入できるが、ＪＣＢは「まだ安全性が確立されていない」として交換業者とは加盟店契約を結んでいない。マネーロンダリングのリスクに加え、今回のような流出が生じた場合、顧客が被害に遭う恐れがあるためだ。価格変動が大きい仮想通貨をカードで購入した場合、支払い期日に値下がりして未収につながるリスクもあり、国内カード会社の多くも加盟店契約には慎重だ。