過去には1人で100個提案も 株主総会での提案権乱用を制限、会社法改正の中間試案まとまる

 株主総会の合理化などを検討していた法制審議会(法相の諮問機関)の部会は14日、株主提案権の乱用を制限するための措置などを盛り込んだ会社法見直しに関する要綱の中間試案をまとめた。株主総会をめぐっては、1人の株主が多数の議案を提案したため無駄な時間がかかるといった問題が起きていた。近く実施されるパブリックコメント(意見公募)を経て要綱案を作成する。

 株主提案権は一定の条件を満たす株主が持つ権利で、権利を持つ株主は株主総会で原則何個でも議案を提案することができる。

 株主提案権の乱用ともいえるケースとしては、野村ホールディングス(HD)の平成24年の株主総会で、1人の株主が100個の提案をしたことがある。提案の中には、「オフィス内の便器はすべて和式とし、足腰を鍛錬し、株価4桁を目指して日々ふんばる旨定款に明記するものとする」などもあった。

 中間試案では、株主提案権の乱用を制限するための措置として(1)提案できる議案を5または10個にする(2)侮辱目的や面白半分、第三者の不正な利益を図る目的などでの議案提案は会社側が拒絶できる-が盛り込まれた。

 株主総会関連では、このほかにも株主総会資料の提供制度の新設も提示。現在は原則、株主に資料を郵送しなければならないが、自社ホームページにアップして、株主にはそのアドレスを書面で通知すれば適法に提供したものとする制度を新設するとしている。