電通、労働環境改革に2年で200億円

 電通は13日、労働環境改革に伴う増員や業務効率化などにより2017年と18年の2年間で計200億円のコスト増が見込まれると発表した。東京都内で記者会見した曽我有信取締役執行役員は「国内の最優先課題は労働環境改革と企業基盤の整備だ。改革は18年でめどをつけたい」と話した。労働環境を改革するため、17年は70億円を投入し、300人規模の増員や業務のIT化、効率化を実施。18年には業務、人材管理システムの変更や増員などで130億円のコスト増を見込んでいる。同時に発表した17年12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比0.2%減の1373億円だった。コスト増や前年にあった大型イベントの反動減が影響した。最終利益は26.3%増の1054億円だった。