厚生労働省 平成29年度 医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業「電話医療通訳サービス利用支援間接補助事業者」に採択

 株式会社ドリームキャッチャー(本社:大阪府大阪市、代表取締役:大倉 輝久)と株式会社日本医療通訳サービス(本社:大阪府大阪市、代表取締役:大倉 輝久)は、厚生労働省が実施する平成29年度補助事業「医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業」における「電話通訳サービス利用支援間接補助事業者(電話医療通訳サービス利用促進事業者)」として、一般財団法人日本医療教育財団(本社:東京都千代田区、理事長:増田 尚紀)より、当グループが提供する遠隔医療通訳サービス「Medi-Call(R)」が採択されましたのでお知らせいたします。

 当社は事業の趣旨に基づき、遠隔医療通訳サービスの導入を検討される医療機関に対して、平成30年3月31日まで「電話医療通訳サービス無料キャンペーン」を実施しております。このたび、キャンペーンの2次募集を行う運びとなりましたのでお知らせいたします。

 ▼キャンペーン詳細
http://jmis.co.jp/campaign/171222/

 [事業の目的]
訪日旅行者数が増大し、夜間・休日、緊急時の外国人患者対応に迫られる医療機関において、事前予約が必要な派遣型通訳に比べ、終日いつでも、すぐに利用できる電話医療通訳の導入は、極めて高い効果が期待されております。しかしながら、電話医療通訳は、24時間サービスや幅広い対応言語といった利便性の高さにも関わらず、医療機関に対しては未だその有用性の認知度が低く、十分な導入に至っておりません。そのため、厚生労働省は電話医療通訳サービスの拡大・普及を図るべく、厳正なる審査を通過した電話医療通訳サービス事業者を通して、電話医療通訳を普及・拡大させることを当該事業の目的としております。

 [当事業におけるキャンペーン]
電話医療通訳サービスを実際に体験いただくために、平成30年3月31日まで電話医療通訳サービスの無料キャンペーンを実施しております。
※一定数を超えた時点で募集を終了させていただくことがございます。予めご了承ください。

 ▼申込ページ
http://jmis.co.jp/campaign/171222/

 [当社の役割及びサービス概要]
当社は厚生労働省に認められた電話医療通訳サービス事業者として、本事業の目的に則って、TV電話を活用した遠隔医療通訳を24時間提供いたします。
サービスは情報セキュリティ対策を講じたコールセンターにて、教育を済ませた医療通訳士が医療通訳を行います。また、通訳の提供範囲については医療機関の受付や会計のみならず、診察・検査・手術などの専門性の高い領域を含む、医療機関のあらゆるシーンに対応しております。
webRTCを導入しているため、通訳専用機器を準備する必要がなく、既にタブレットなどのカメラ・マイク付の端末(インターネット接続必須)をお持ちの場合にはご活用いただくことが可能です。TV電話のみならずご希望に応じて固定電話や携帯電話からの音声のみの対応も承ります。
当社は民間企業では希少な医療通訳を専門的に行う会社です。通訳以外にも、翻訳や医療通訳士の雇用など、外国人受入環境を整備するためのサービスにも多数取り組んでおります。

 [ご参考]
当グループは医療通訳士による遠隔医療通訳サービス「Medi-Call(R)」事業や「医療通訳士養成講座」の運営を行うなど、医療通訳市場の成長と発展に取り組む、医療通訳業界のリーディングカンパニーです。