日本ペイント、筆頭株主の取締役過半数提案 委任状争奪戦の回避へ交渉

日本ペイントホールディングスの田堂哲志社長(右)=14日、大阪市中央区
日本ペイントホールディングスの田堂哲志社長(右)=14日、大阪市中央区【拡大】

 日本ペイントホールディングス(HD)の田堂哲志社長は14日の記者会見で、筆頭株主のシンガポール塗料大手、ウットラムグループが1月、取締役の過半数を送り込む株主提案を提出したことに対し、「(株主の多数派工作を行う)委任状争奪戦は避けたい」と述べ、交渉によって解決する考えを強調した。3月の株主総会に向け、2月末までの合意を目指す。

 田堂社長は「現経営陣を含めてどういう構成にするかが焦点だ」と述べ、ウットラム側が提案する社外取締役を一部登用する可能性も示唆。ウットラム側の取締役を半数以下に抑える同HDの会社提案への一本化を呼び掛けているとみられる。

 日本ペイントHDが14日発表した2017年12月期連結決算は、売上高が6052億円、最終利益が371億円だった。決算期を変更し、単純比較できないが、前年の同期間と比べて増収増益となった。