仏ルノー、ゴーン氏のCEO再任決定 日産、三菱自との連携戦略を加速 (1/2ページ)

 仏自動車大手ルノーは15日の取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)(63)の再任を決めた。任期は4年で、6月の株主総会を経て正式決定する。一時は退任観測も浮上していたが、再任で日産自動車、三菱自動車との連携戦略を加速する。これまで通りの態勢で安定的に企業連合の深化を進められる一方、ゴーン氏のリーダーシップに依存する状況が続くことになる。

 ルノー取締役会はゴーン氏に対し、グループ戦略の指揮監督を優先事項として求めた。同社は最高執行責任者(COO)職を新たに設け、ティエリー・ボロレ最高競争責任者が19日付で就任する。ゴーン氏の有力な後任候補だ。

 退任観測の発端は、1月の仏下院の公聴会で、ゴーン氏がルノーCEOのほか、日産と三菱自両社の会長を務める自身への権限集中に関し、「長続きしない」と述べたことだ。ゴーン氏は企業連合のCEOに専念したかったようだが、直ちにルノーのトップを退くことは困難で、筆頭株主である仏政府の意向もあり、再任が決まった。仏メディアによると、ゴーン氏は続投に当たり、自身の報酬の3割削減に応じたという。

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