東電ＨＤの小早川智明社長「再生エネを燃料や火力発電に匹敵する柱に」　将来は利益１０００億円目指す

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は１６日の記者会見で、「（太陽光など）再生可能エネルギー事業を燃料・火力発電事業に匹敵する柱とすべく強力に推進する」と述べた。平成３０年度中に参入する国内外の有望市場や事業形態などを決定。電力小売り全面自由化で競争が激しくなる中、事業領域を広げて収益拡大を目指す。

　小早川社長は国際的な温暖化対策の枠組みや太陽光など設備費用の低下などを背景に、「再エネ事業は事業性が高まり、大きな商機になる」と指摘。中部電力と折半出資する燃料・火力発電会社、ＪＥＲＡ（ジェラ）を先行例として、「新領域で売上高を拡大していく」と話した。

　東電ＨＤは現在、水力発電の開発を手がけるほか、太陽光・風力発電事業者にも出資するが、発電量の８割を占める主力の火力に比べると収益は小さい。東電は本格的に事業化することで、将来的に１千億円規模の利益を目指す。