東京都、中小振興へ中長期ビジョン 19日に有識者会議初会合

 東京都は、今後おおむね10年間を対象とする、中小企業振興のための新たな中長期ビジョンを2018年度中に策定することを目指し、都内の有識者や商工団体代表、中小企業経営者らによる有識者会議を立ち上げる。第1回会合を19日、都庁で開催する。東京都には、20年を見据えた産業振興基本戦略も策定されているが、グローバル化やITの進展など中小企業を取り巻く環境が激変しているほか、東京の人口も25年をピークに減少に転じることから、中小企業に的を絞った振興策をまとめることにした。

 会議には小池百合子知事も出席。みずほ総合研究所の経済調査部、太田智之部長が中小企業を取り巻く社会経済情勢や課題などについて説明し、参加者が意見を述べる。会議メンバーには、精密金属加工を手掛けるダイヤ精機(大田区)の諏訪貴子社長、ものづくりベンチャーを支援する浜野製作所、浜野慶一社長(墨田区)、下町ボブスレー開発プロジェクトに関わったマテリアル(大田区)の細貝淳一社長らが名を連ねている。

 有識者会議は数回にわたって開催し、その内容を踏まえビジョンの「中間のまとめ」を作成。パブリックコメントなどを行った上で、新たなビジョンを策定する。